公共職業訓練

公共職業訓練とは、国や県などが設置した職業能力開発施設において実施する職業訓練です。
長崎県には公共職業能力開発施設が設置され、その施設内及び民間委託による職業訓練が実施されております。
《公共職業訓練の種類》
国及び都道府県が行う公共職業訓練は、対象者別に「離職者訓練」「在職者訓練」「学卒者訓練」に分けることができます。
ハローワークの求職者を対象として、無料(テキスト代、交通費等の実費のみ負担)で行われます。訓練期間は3カ月~1年とされ、内容(訓練コース)としては、国は主に「ものづくり」に関する訓練を行っており、金属加工科、住宅リフォーム技術科、テクニカルオペレーション科などがあります。
都道府県は、地域等の実情に応じた訓練を行っており、情報ビジネス科、介護サービス科、ホテル・レストランサービス科などがあります。
(1)離職者訓練は、ハローワークが求職者に対する職業相談等を行い、受講が必要な場合に再就職の実現にあたり必要な訓練を実施することとされています。
具体的には、離職者訓練の受講が適職に就くために必要であると認められ、かつ、職業訓練を受けるために必要な能力等を有するとハローワークの所長(公共職業安定所長)が判断した求職者に対し、離職者訓練受講のあっせんがなされることになります。
なお、公共職業安定所長の指示に基づき離職者訓練を受講する場合、求職者は、訓練期間中に雇用保険の求職者給付(基本手当)の給付日数が終了したとしても、訓練終了まで引き続き基本手当の支給が受けられるほか、訓練受講に要する費用として、受講手当、通所手当などの支給が受けられます。
(2)在職者訓練
在職の労働者を対象に、有料で行われます。訓練期間は2日~5日程度とされ、内容(訓練コース)は国と都道府県で異なります。国は、主に「ものづくり」の仕事について企業で中核的な役割を果たしている労働者を対象に、専門的な知識、技術を習得させる高度な訓練を行います。都道府県は、地域等の実情に合わせた訓練、機械等の操作の初心者を対象とする基礎的な訓練を行います。
(3)学卒者訓練
中学、高等学校卒業者等を対象に、有料で行われます。
訓練期間は課程に応じて1年~2年と決められており、内容(訓練コース)は国と都道府県で異なります。国は、高度で専門的かつ応用的な技能・知識を習得させるための訓練を高卒者を対象に2年間で実施し、都道府県は、基礎的な技術・知識を習得させるための訓練を高卒者等には1~2年間で、中卒者等には2年間で実施しています。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

求職者支援訓練

求職者支援訓練は、基金訓練に代えて、2011年10月1日からおこなわれている雇用のセーフティネットに基づいた職業訓練です。
雇用保険を受給できない失業者が、早期の再就職を目指してのスキルアップをするために、無料で職業訓練を受けることができます。
また、本人や世帯全体の収入、資産物件など一定の支給要件を満たす場合に職業訓練を受けやすくするために給付金(生活の支援金)を支給を受けることもできます。
公共職業訓練と同様にハローワークでの就労支援を受けて安定した就職に結びつけることを目標に実施されます。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

< 求職者支援訓練 >

【実践コース】
コース名
いちから学べる経理事務科(託児)

期間
6ヶ月間
平日9:20~16:00

訓練内容
安全衛生、簿記基礎知識、商業簿記知識、工業簿記知識、所得税法概論、法人税法概論、消費税法概論、就職
支援、商業簿記演習、工業簿記演習、文書作成演習、表計算演習、プレゼンテーション演習、ホームページ演
習、電子会計演習、給与計算演習、職業人講話

修了後に想定される職業
経理事務担当者・会計事務所職員

受験可能な資格
日商簿記2級・全経簿記1級
日商電子会計実務中級
日商PC検定2級(文書作成・データ活用)

テキスト代
10,000円(税込)

公共職業訓練

当校でのコースが決まり次第掲載いたします。

託児施設

訓練期間中は託児施設を無料でご利用できます。


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