IT導入補助金の目的
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として 「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービス を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、 中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対 象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、 単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能を パッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出 すことを目指します
正式名称
平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
対象者
中小企業者(個人事業主を含む) →資本金・従業員数の制限あり
医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、組合関連
医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、組合関連
補助対象
IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象 サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象となります。
ハードウェアは対象外。
ハードウェアは対象外。
【ITツール(ソフトウエア、サービス等)の定義】 サービス産業等における業務機能を下記の3つに大別します。
- 顧客と対面し、売上げを作り出す「フロント業務」
- 原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える「ミドル業務」
- 会計や給与等を把握し、下支えとなる「バックオフィス業務」
この3つの業務に機能するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入・活用することで各 機能が有機的に連携し、抜本的な生産性向上を実現することを目指します。
フロント 業務
<業務・役割>
- 既存顧客の維持、新規顧客の拡大(広報、マーケティング)
- 顧客の利便性の向上(カード決済、コミュニケーション、販売方法)
- 販売業務と確実な回収(決済)
- 売上げを作り出す=売上高に寄与
<対象者>
- 顧客
ミドル 業務
<業務・役割>
- 顧客の動向を捉え、フロント業務のサポートのプロセス(顧客管理)
- フロントの原資を生み出すプロセス(納期管理、工程改善、材料等発注等)
- 適切なスケジュールと人員計画を管理するプロセス(納期管理、工程改善、人員配置)
- 品質を高め付加価値を高めるプロセス(品質管理)
- 原価・利益コントロールを行う=原価低減、労働時間・人員配置に寄与
<対象者>
- 仕入れ業者
- 外注業者
- 設備業者
バック オフィス 業務
<業務・役割>
- 外部への正確な報告(決算・税務)
- フロント業務要員・ミドル業務要員を下支えする職場環境の確保(給与等)
- 会計、債権などの動きを正確に把握=業務改善の基礎となる
<対象者>
- 税理士/社労士
- 金融機関 (銀行・信金・信組)
- 株主等ステークホルダ
補助率
補助率2/3以内
上限額100万円、下限額20万円
上限額100万円、下限額20万円
申請方法
申請は「IT導入支援事業者」が代行します。
事業計画の作成が必要です。
指定の様式に記入します(労働生産性が向上した計画書を作成すること。
ITツールにより生産性が向上することを示す独自の指標も設定する)。
事業計画の作成が必要です。
指定の様式に記入します(労働生産性が向上した計画書を作成すること。
ITツールにより生産性が向上することを示す独自の指標も設定する)。
対象期間(2次公募)
公募開始:平成29年(2017年)3月31日
公募終了:平成29年(2017年)6月30日17時まで
事業の実施期限:平成29年(2017年)9月29日(※導入・支払を完了させること)
実績報告:事業完了日から30日、または、9月29日のいずれか早い日まで
公募終了:平成29年(2017年)6月30日17時まで
事業の実施期限:平成29年(2017年)9月29日(※導入・支払を完了させること)
実績報告:事業完了日から30日、または、9月29日のいずれか早い日まで