IT導入補助金の目的

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として 「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービス を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、 中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対 象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、 単体機能でのITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入支援ではなく、複数の機能を パッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出 すことを目指します

正式名称

平成28年度補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業

対象者

中小企業者（個人事業主を含む）　→資本金・従業員数の制限あり
医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、組合関連

補助対象

IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象 サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。
ハードウェアは対象外。

【ITツール（ソフトウエア、サービス等）の定義】 サービス産業等における業務機能を下記の３つに大別します。

  1. 顧客と対面し、売上げを作り出す「フロント業務」
  2. 原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える「ミドル業務」
  3. 会計や給与等を把握し、下支えとなる「バックオフィス業務」

この３つの業務に機能するITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入・活用することで各 機能が有機的に連携し、抜本的な生産性向上を実現することを目指します。

フロント 業務

<業務・役割>

  • 既存顧客の維持、新規顧客の拡大（広報、マーケティング）
  • 顧客の利便性の向上（カード決済、コミュニケーション、販売方法）
  • 販売業務と確実な回収（決済）
  • 売上げを作り出す＝売上高に寄与

<対象者>

  • 顧客

ミドル 業務

<業務・役割>

  • 顧客の動向を捉え、フロント業務のサポートのプロセス（顧客管理）
  • フロントの原資を生み出すプロセス（納期管理、工程改善、材料等発注等)
  • 適切なスケジュールと人員計画を管理するプロセス（納期管理、工程改善、人員配置）
  • 品質を高め付加価値を高めるプロセス（品質管理）
  • 原価・利益コントロールを行う＝原価低減、労働時間・人員配置に寄与

<対象者>

  • 仕入れ業者
  • 外注業者
  • 設備業者

バック オフィス 業務

<業務・役割>
  • 外部への正確な報告(決算・税務）
  • フロント業務要員・ミドル業務要員を下支えする職場環境の確保（給与等）
  • 会計、債権などの動きを正確に把握＝業務改善の基礎となる

<対象者>

  • 税理士／社労士
  • 金融機関 （銀行・信金・信組）
  • 株主等ステークホルダ

補助率

補助率2/3以内
上限額100万円、下限額20万円

申請方法

申請は「IT導入支援事業者」が代行します。
事業計画の作成が必要です。
指定の様式に記入します（労働生産性が向上した計画書を作成すること。
ITツールにより生産性が向上することを示す独自の指標も設定する）。

対象期間（2次公募）

公募開始：平成29年（2017年）3月31日
公募終了：平成29年（2017年）6月30日17時まで
事業の実施期限：平成29年（2017年）9月29日（※導入・支払を完了させること）
実績報告：事業完了日から30日、または、9月29日のいずれか早い日まで

詳しい内容は「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局」のホームページにてご確認ください。